2018-11-26 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
二〇〇九年にノーベル経済学賞を受賞した米国インディアナ大学のオストロム教授は、地域の当事者が自主的な努力で資源を管理し、百年以上にわたりその保全に成功している例が世界じゅうに多数存在すると述べております。日本の沿岸漁業もこの一例であると私は考えます。実際、日本の沿岸では、何世紀にもわたり積み上げられてきた知識や技術、また社会的な基盤の存在が今でも重要な役割を果たしております。
二〇〇九年にノーベル経済学賞を受賞した米国インディアナ大学のオストロム教授は、地域の当事者が自主的な努力で資源を管理し、百年以上にわたりその保全に成功している例が世界じゅうに多数存在すると述べております。日本の沿岸漁業もこの一例であると私は考えます。実際、日本の沿岸では、何世紀にもわたり積み上げられてきた知識や技術、また社会的な基盤の存在が今でも重要な役割を果たしております。
パリ、ベルリン、アトランタ、インディアナポリス、ブエノスアイレス、ラパス、ヨハネスブルク、クアラルンプール。この再公営化というトレンドを、どのように厚生労働省としては捉えているんでしょうか。
拒否したら、その生産ラインをインディアナ州に移転。カナダ労働者六百人が解雇。さらに、四年後にキャタピラー社は生産ラインをメキシコへ移転。たった六年間で三十五万人の製造業カナダ労働者が雇用喪失。国民の所得は停滞。家計債務は歴史的水準に達した。生産性向上がうたい文句だったが、向上せず。カナダを再び資源依存国に突き落とした。 その後、ケーススタディーＮＡＦＴＡ、資料の三。
理由はそれぞれいろいろとあるとは思うんですが、先進地のパリやベルリン、あるいはアメリカでもアトランタやインディアナポリスというところが、いわゆるコンセッションの契約が切れたところで再公営化に踏み切りました。
、日本の場合は中国への資金のいわゆる流出、米国から資金の流出がすごく多いんですけれども、もちろん日本にも流出していますが、同時に、日本から入ってきている額の方が圧倒的にこういう形になってきているという前提で見ますと、アメリカに対する資金の流入、日本からの資本流出というものが極めて大きいという点が一番肝腎なところだと思いますので、これが雇用の創出につながったり、いろんな意味で、ペンスという人は、インディアナ
ペンスとしても、そのまま、きちっとした、宗教もボーン・アゲイン・クリスチャンという、生まれてくるならやっぱりキリスト教というような宗派に属しておられるえらい固い人なので、私の性格の真反対みたいな人なんだなと思いながら何回かしていますけれども、話としては、インディアナというアメリカの中西部の中におられて、少なくとも日本の企業を百八十、いや百九十二社か、誘致しているという人なので、そういった意味では、日本
ベルリン、アトランタ、インディアナポリス、カナダのハミルトン、ブダペスト、ブエノスアイレス、クアラルンプールなどなどが再公営化をしていったと。一方、同じ時期に水道事業を民営化した大都市はほんの数えるほど。日本では世界とは逆の流れに進みつつあります。 お聞きします。水道法改正、ＰＦＩ、コンセッションを採用することによって、今まで水道事業でできなかった何が可能になるでしょうか。
ほかにも、ベルリン、アトランタ、インディアナポリス、カナダのハミルトン、ブダペスト、ブエノスアイレス、クアラルンプールなどなど、そういう話なんですけれども、日本ではちょっとその方向性がまた変わってきているのかなと。 水道法の改正について説明してください。
○国務大臣（麻生太郎君） 今四月でという話が来ていましたが、これ四月は別に決まったわけではないんですが、四月に、副大統領としてではなくてインディアナの州知事として日本の富士何とかかんとかというのの賞を得られたものですから、夫婦で来られるという話をこの間、二月に総理のお供でワシントンに行ったときに聞いたものですから、なら、そのときに第一回やろうやという話を振り込んではありますが、まだスタッフはおらぬ。
いつからかというと、四月の半ばには先方が別の用件で来る約束になっていましたんで、副大統領としてではなくて、イリノイじゃなかった、インディアナの州知事として日本の何とかかんとかで表彰されたんで、それで日本に来るというんで、こっちはそのときに合わせて第一回目のまずはというのをやろうかなというところまでですけど、まだそこも人は向こうは決まっていませんので、ちょっと、とにかくまずは顔合わせかなと。
その上で、今から交渉するんですが、この四月から交渉を開始することになっておりますが、これはペンス大統領が元々イリノイ、イリノイじゃない、インディアナか、インディアナの州知事として、あそこは日本の会社が百九十一社、従業員四万八千人ぐらいのアメリカ人を雇用しているのが日本の企業の実績でもありますので、それを本人はよく知っておられましたので、そういった話に基づいて、日本で富士山会議か何かで表彰されるというので
○麻生国務大臣 私は、インディアナというところの州知事をやっている人だそうですけれども、昔のインディ五〇〇という車のレースの試合に、昔、学生のころ見に行ったことがある以来、あんな田舎に行ったことはないんだと思っていますけれども、カンザス、オハイオ、インディアナとかイリノイ、あの辺の五大湖の周辺のところというのは余り日本の閣僚が行ったことはないそうなので、この間会ったときには、立ち話でしたけれども、大統領
ペンスさんは、御承知のように、インディアナ州の州知事もされましたから、日本企業も随分行っているところでありますから、日本とアメリカのウイン・ウインの関係もしっかり把握していただけると思っておりますけれども、どうでしょうか、四人の方がいらっしゃいますが、それぞれの今の安倍外交、内閣に対する評価といいますか、率直な御意見をもしいただければありがたいと思いますが。
私どもの工場がインディアナ州にあるものですから工場にも来ていただけるし、刈谷にまで来ていただいています。ですから、非常に話のしやすい人ですので、我々も期待したいなと思っております。 以上です。
特に、訪米されたときに、ペンス副大統領に、副大統領はインディアナ州の知事だからインディアナ州の数字は明るいけれども、しかし全米の数字はわかっていない、なので日本の数字はこうなんだというのを教授されたというお話がありまして、全米のお話をアメリカの副大統領に教授できるのは日本広しといえども麻生副総理ぐらいかなと思って非常に興味深く聞いていたんです。
私自身も、ペンス副大統領はインディアナ州の元知事でございますし、昨日の予算委員会でもございましたとおり、日本の多くの自動車企業が直接投資をこのインディアナ州に行っております。むしろ逆に、このインディアナ州の例が全米に広がるんじゃないかという淡い期待をまたペンスさんに持たれても逆に困るなというぐらい、インディアナ州はうまくいっているところだと思うんです。
あちらはたしかインディアナ州の知事をしておられますので、日本からの企業が何社来ていて何万人の雇用が起きているなんてことはもう全部よく御存じでしたので、そういったことはきちんとほかの、いわゆるあそこはラストベルトと言われた五大湖周辺の一つの州なんですけれども、そこらのところを含めまして、私どもとしては、日本が、かつてあそこら辺にありました鉄鋼業というのはほとんど壊滅的なものになってきておりますし、そういったものを
○麻生国務大臣 ペンスという、元インディアナの州知事、その前が下院議員をしておられる方なんですが、私はこの方に会ったことがありませんので、初めてお目にかかった方だったんですが、ボーンアゲインクリスチャンという宗派に属しているんですって。とても考えられませんけれども、もう一回生まれてもクリスチャンと。
私もアメリカに住んでおりましたので、インディアナ州が、そしてインディアナの方々が日本に対してどれほどいいイメージを抱いているか、よくわかっています。 インディアナ州には外国の企業は約七百社ありますけれども、そのうち三分の一は日本の製造業です。
そして、トヨタは、メキシコでの工場建設は取りやめませんでしたけれども、今後五年間で百億ドルの投資をする、またインディアナ州の工場に約六億円を投じて、年間四万台分の生産力を補強して、約四百人を雇用するということを発表いたしました。 実際、そういう形で影響が出ているわけです。私は、これは一民間企業に任せておけばいいという問題ではなくて、しっかり政府としても物を言うべき問題だと思います。
ただ、その中で例えばペンス副大統領は非常にアメリカ議会にもたけておりますし、また御出身がインディアナということでありますので、日本の自動車産業が大変進出している地域でもあります。そういう意味では、副大統領との関係はむしろ、従前の大統領の補佐の副大統領ということよりは、トランプ政権においては、議会対策あるいはさまざまな国内対策において、ペンス副大統領の役割も大変大きいと思います。
それから、二つ目のところは、円高によって、かなりの企業が生産拠点を、国内で物をつくっていたのを、アジアとかいろいろなところで物を、海外の拠点で売り始めて、世界のホンダ自動車の一番のシェアは、インディアナでつくられている日本のホンダが一番のシェアになったとこの間インディアナの人が言っていましたけれども、そういうことになってきております。したがって、それが二つ目。
それから、アメリカも州ごとに非常に様々でありますけれども、エネルギーミックスが比較的似ている隣り合った州で比べますと、自由化を行っているオハイオ州とかミシガン州の方が自由化されていないインディアナ州やケンタッキー、ウィスコンシンといった州よりも電気料金の上昇率が抑制されているということが見て取れるわけでございます。
それから、アメリカでも、エネルギーミックスが似ている隣り合った州の間で比べますと、自由化を行ったオハイオ、ミシガンといった州の方が、自由化を行っていないインディアナ州、ケンタッキー州、ウィスコンシン州などよりも電気料金の上昇率が低くなっております。
きょうも昼のニュースでやっていましたけれども、円高がとまらないので、トヨタが九州の工場から、ＳＵＶ、アメリカ人の好きな多目的自動車ですよね、これをインディアナの工場に生産を移す。トヨタさえ輸出の拠点をアメリカに移す。こういう事実が、高まっている。 それと、やはり大臣も一番気にとめられたと思いますけれども、私も一番ショックだったのは、震災ということを考慮しても、貿易黒字、三十一年ぶりに赤字。
諸外国の例を見てみますと、例えば道路なんかでも、アメリカのインディアナの有料道路があったり、フィリピンの高速道路がそういう方法でやられていたり、また、空港なんかはもう民営化というところまで行っているところも数多くて、イギリス、イタリア、フランスのＥＵ諸国もあれば、中南米のペルーとかメキシコとか、またインドや韓国のアジア諸国でもあるわけですね。